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堤エステート/堤猛雄のブログです

不動産業界も被災された方向けの物件ページが続々開設

4月になりました。
西日本はぐっと春らしくなりましたが、
地震の被害にあった東北はまだまだ寒いようです。

3月は未曾有の天災によって日本中に激震が走りました。
特に原発事故の影響を受けている福島は、本当に被害者です。
復興はまだまだでしょうが、日本中で東北の方々を
支えていかなくてはいけません。

しかし九州ではなかなか直接的な支援は難しい…。
例えば、支援物資をお届けするにも効率が悪く
ボランティアも不慣れな者が行くと返って迷惑をかける。

やはり西日本の私たちは、義援金という形での資金援助と
経済を盛り上げていく動きを行うことが役目と思います。

そんななか、福岡の宅建協会や、不動産情報サイトathomeなどが
それぞれ「被災された方向けの物件情報ページ」を立ち上げています。

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東日本大震災被災者への支援住宅


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被災された方向けの物件一覧

これらに登録される物件は

 ・敷金、礼金なし
 ・仲介手数料なし
 ・即入居可能
 ・家具付き
 ・短期入居可
 ・保証人不要
 ・フリーレント期間有  

…などなど被災された方を支援する物件をオーナーさんや
オーナーさんから委託された管理会社が登録をしています。

九州もいいところです^^
ぜひ東北の方も利用してみてください!


しかし…、これらの物件には賃料が発生します。
もちろんオーナーさん家主さんも賃料なし…というのは厳しいでしょう。
だからこそ、国は思い切って生活が安定する期間までは、
被災者の方の賃料を全額負担…などの措置を取べきと思います。

私はFPのメルマガを購読していますが
役に立つ記事が掲載されていました。


『 FPとして知っておきたい被災者支援制度 』
 執筆者:柳澤美由紀


(1)預金の引き出しについて

地震や津波などの自然災害により通帳、
キャッシュカード、印鑑を紛失しても、
最大10万円(ゆうちょ銀行は最大20万円)を
一時的に引き出すことができます。
ただし、預金口座の残高が上限です。

必要なのは、運転免許証や
公的医療保険の被保険者証(健康保険証)などの
本人確認できるもの。

それもない場合は被災時の居住地域を管轄する役所で
「被災証明書」をもらうと、身分証明の代わりになります。


(2)ご家族がお亡くなりになった場合

市区町村役場では、災害(※)で亡くなられた方の
遺族に対して災害弔慰金を給付しています。
金額は自治体ごとに異なりますが、
「災害弔慰金の支給等に関する法律」により

●生計維持者の死亡・・・500万円を越えない範囲で支給
●その他家族の死亡・・・250万円を超えない範囲で支給

するように定められています。

※対象となる災害は自然災害で1市町村につき住居が
 5世帯以上消滅した災害です。

 なお、災害救助法適用地域では埋葬の現物給付も行われています。
 埋葬費用等でお困りの場合は市区町村役場か
 都道府県庁に相談するとよいでしょう。

 ★厚生労働省
  平成23年東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について 



(3)電話、水道光熱費について

ライフラインを支える会社の中には、支払いを猶予・減免する
しくみを設けているところがあります。
早めに手続きをすれば貴重な資金の目減りを防げます。
「NTT東日本」では、地震により設備が故障したり、
避難していて電話が利用できない人に対して、
その期間の基本料金を無料にするとしています。

災害救助法が適用された地域(今回は青森、岩手、宮城、福島、茨城)に
住んで いて、実態的に電話が使えない場合でも申し出すればOKです。
電話料金を振り込みで行っている場合であれば、被災者が申し出れば、
延滞料金なしで支払期限を延長することができます。
(口座振替とカード払いは対象外)

★NTT東日本
 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う電話料金等の取扱いについて

「東北電力」においても、電気料金の支払い猶予や使用していない
期間の基本料金の免除を受けることが可能です。

ただし、猶予も免除も本人からの申し出がないと使えません。
手続きは早めに行いましょう。

★東北電力
平成23年東北地方太平洋沖地震により被災されたお客さま
に対する電気料金等の特別措置の対象市町村の拡大について


「公的医療保険」「介護保険」の保険料についても
特例措置が講じられています。加入している公的医療保険の窓口に
確認しましょう。減免や猶予などの措置が利用できる可能性があります。

「NHK受信料」に関しても、免除制度があります。
口座引き落としやカード払いに している場合は
手続きをしないと勝手に徴収されてしまいます。

免除になるかどうかは被害の程度により異なりますが、
問い合わせする価値はあります。


(4)住宅ローンについて
住宅ローンの支払いが困難な場合は融資を受けている
金融機関にすみやかに相談を。 返済方法を変更するなどにより
一時的に負担を軽減することができます。

特にフラット35では、被災等により返済が困難になった場合の
措置が制度化されています。利用を検討する場合は
住宅金融支援機構にお問い合わせください。
携帯サイトでも災害関連情報がチェックできるようになっています。

★住宅金融支援機構PCサイト
 平成23年東北地方太平洋沖地震により被災された方へのお知らせ  

★住宅金融支援機構携帯サイト

★住宅金融支援機構
 平成23年東北地方太平洋沖地震に関する被災者専用ダイヤル
 ※被災者専用ダイヤルです
 TEL0120-086-353(受付時間:9時~17時※土日も実施)



貴重な資金を無駄な支払にしないためにも、
上記のことを活用していただきたいと思います。
by takeo_tsutsumi | 2011-04-03 00:23 | 東日本大震災 | Comments(0)

by takeo_tsutsumi