不毛な戦い --最終結果報告-- その2

公聴会へ出席した私は、改めて不動産業界の内情を知ることになります。

公聴会の詳しい内容はこちらから


公聴会にご出席されている面々は、失礼ながら不動産業者として
最前線で活躍されている方ではない、旧態依然の業者という印象の方が
多く感じられました。

果たして現場は見えているのだろうか？
『お客様目線』という言葉を、皆簡単に口にしますが、
私の持論では、現場にいなくてはお客様が何を望んでいるのかは
分かるわけがないと思っています。

また、私が呼び出された公聴会という制度も、公聴会の判断が最優先される
結論ありきの会であり、役員といわれる古参業者に囲まれ、
一人を裁くといった高圧的なものでした。

私は弁護士と共に情報公開を求め、カメラとビデオによる撮影を求めましたが、
『前例がない』『非公開が原則』との回答のみで、何ら理由を明確にせず、
密室での親方日の丸的な釈然としない対応に強い憤りを感じました。

もともと宅建協会は、大手不動産企業に対抗するため、
中小の不動産業者が一丸となることでサービスの質の向上を図る
目的もあるはずです。それなのに改革を提案する業者を排除するやり方には
疑問を感じます。不動産業者の中には、日々顧客サービスに努力を重ね、
温かみがあり尊敬に値する方もいらっしゃいます。

また、一般エンドユーザーにとって『業者を選ぶ』という選択肢が減るのは、
消費者にとって不利益なのではないでしょうか。

そこで!! これらのことを踏まえて、
私は不動産業界の改革のために提案します!!

①契約前の重要事項説明に関わる調査費用の有料化

仲介手数料は成功報酬のため、業者の立場からすると
重要事項説明書を作成したら、なんとしても契約を
締結したくなるのが本音ではないでしょうか。
消費者も重説を受けた後では検討の余地もなく、
業者にとっても断られたらタダ働きなる…
これこそ成功報酬の弊害です。

ならば、重説を有料化することで、
安心して取引に向けた説明が行えると思います。

②宅建免許保持者以外の営業禁止

不動産という専門性が必要とされる取引を行うにあたって、
最低限、宅建免許を取得することは必要と考えます。

ただのセールスマンではない、不動産のプロとして業務を行うことが、
不動産業者としての誇りと質の向上につながると考えます。

③宅建協会の民営化

現在の宅建協会の役員は、ボランティアによる活動となります。
会員の大部分は中小零細の企業及び個人事業者です。
そんな中、ボランティアでの役員業務は、第一線で働いている
有能な業者にとって協会で働く事は、困難です。

現在の役員の業者は平均年齢が高く、第一線の現場からは
遠のいているためお客様との距離感があるのではないかと思います。

既に宅建協会には文書に提案しましたが、福岡県下約4900業者が
加入する宅建協会の収入があれば、不動産業者以外の人材を
雇用する事が出来るはずです。

これは雇用創出にも繋がり、『真の消費者目線』の運営が出来るはずです。
最低過半数の役員は民間から雇用する事が、古い体質を打破して
『不動産屋』からの脱却に繋がるのではないかと思います。

木を見て森を見ずという現状の中、今こそ宅建協会が主導して、
将来を見据えた新たな不動産業を構築すべきだと思います。

協会は公益法人を目指すと息巻いていますが、古い体質で
官僚的に組織を創っても意味がありません。国は公益法人という
天下りの温床としての事実に気づき、公益法人を減らす事を
目指している事をみればわかるのではないでしょうか？

インターネットなどで様々な情報を収集できる今、
消費者も賢くなっています。不動産業者の生き残り競争は今後、
さらに激化することでしょう。

不動産業界が旧態依然の考え方で、横並びの護送船団方式を
進めていくのであれば、今後の業界の未来は厳しいと思われます。

少子高齢化によって需要が縮小していくパイをどのようにして
取り組んでいくのか、今こそ真剣に考える必要があります。
しかしながら多くの不動産業者は協会に対して無関心ではないでしょうか？
今後も堤エステートは、協会をはじめ、不動産業界の動向に関心を持って
提言をしていく所存です!!