競売情報更新しました

6月16日開札分の競売情報52物件中、おススメできる29物件を
ピックアップいたしました。

→堤エステートがセレクトする競売情報はこちら！

→今回公告分でお勧め競売物件はこちら！

今回の競売物件は前回に続き50物件超えの55物件が公示されました。
その中から29件をピックアップしています。今回は売れ筋マンション、
戸建は築古な物件（土地値）の物件が目立ちます。
残念ながら前回の開札では次点で落札出来なかった物件が2物件、
5件入札した来週の開札はどうなる事やら？


さてここ最近体が重く感じたので、久しぶりに体重計に乗ってみたところ
何と過去最高の体重になっている．．．
確かにここ最近食べ過ぎとは自覚してましたがショックですΣ(ﾟДﾟ; ｶﾞｰﾝ
過去3度のダイエットとリバウンドの繰り返しでついにこんな体になってしまいました。

そこで引き締まったボディーを持つ当ブログのアイドルA氏の助言を受け、
再度ダイエットをはじめます。（A氏は過去にボディービル全日本２位までいったアスリート）
今回は、前回のような急激なダイエットではなく、運動をしながらゆっくり自分のペースで
やりたいと思っています。

そこで遅ればせながらビリーズブートキャンプに入隊することにしました。
ビリーは、いつも身体を鍛えているA氏もオススメする構成とのこと。
まだ２度目ですが予想通りハードです。

既に体がパンパンになりましたが、気持ちよく汗をかいて頑張ってます！
3ヶ月後には生まれ変わっているはず…


私のダイエット話はここまでとして、 本日は当方が取っているメルマガに
興味ある記事が掲載されていましたので、ご紹介します。

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　　　　　昭和５６年以前の旧耐震法では９５％の倒壊のリスク
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木造住宅の耐震補強に努めている木耐協（日本木造住宅耐震補強
事業者協同組合）から、平成１８年４月１日から１９年１１月３０日までの
１年８ヵ月間に実施した耐震診断５８７６件の「木造住宅 耐震診断 診断
結果調査データ」の最新版が公表されています。

　http://www.mokutaikyo.com/data/200801/200801.pdf

調査対象は、全国の昭和２５年以降、平成１２年５月までに着工された
木造在来工法２階建てで、平均築年数は２６.０４年。

■５８７６件の耐震診断結果(平均築年数：２６.０４年)
　　・倒壊しない……２.８３％
　　・一応倒壊しない……１２.３２％
　　・倒壊する可能性がある……２３.１１％
　　・倒壊する可能性が高い……６１.７４％
　
■昭和５６年５月以前の住宅３０４９件(平均築年数：３４.５２年)
　　・倒壊しない……０.３３％
　　・一応倒壊しない……４.３３％
　　・倒壊する可能性がある……２０.１０％
　　・倒壊する可能性が高い……７５.２４％

■昭和５６年６月以降の住宅２８２７件(平均築年数：１６.９０年)
　　・倒壊しない……５.５２％
　　・一応倒壊しない……２０.９４％
　　・倒壊する可能性がある……２６.３５％
　　・倒壊する可能性が高い……４７.１９％

となっています。昭和５６年５月は、耐震規定の大改定が行われた時で、
現行の「新耐震基準法」が施行されています。

上記の通り、平均築年数２６年で全体の８５％が倒壊する可能性が指摘され、
昭和５６年以前の旧耐震法での住宅では９５％、新耐震の５６年以降の住宅でも
７３.５％が倒壊のリスクが高いと警鐘を鳴らし、耐震補強工事の必要性を
挙げています。


また、こんな記事も掲載されていました。

■住宅新報（2007.5.25）
住宅瑕疵担保法が成立
新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保法が、５月24日衆議院で
可決成立した。これで耐震偽装事件を受けた一連の法改正に
一応の区切りがついた。

同法では、偽装物件などで入居者に損害が発生したときなどに、
供託制度と保険制度の２本柱で住宅購入者の利益を守る。事業者に
賠償資力がなかったり、倒産した場合でも補償を受けられる。購入者に
直接の負担はないが、事業者がかける保険や供託金が物件価格に
反映されるとみられる。

住宅品質確保法（品確法）に基づいて、新築住宅の売主や請負人が
負う10年の瑕疵担保責任が対象で、引き渡された住宅の構造耐力上、
主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について適用となる。

公布の日から２年６カ月以内に施行される。

今回の法律により、新築住宅の施工業者又は売主は、保険料を支払って
住宅に「瑕疵担保保険」を付けるか、又は自社が供給する住宅の戸数の
規模に応じて必要とされる「供託金」を法務局に積み立てておくことを求められます。

これにより業者や売主は保険料をいくつかの機関に支払うことになります。
大雑把ですが概ね１戸あたり１０万前後の保険料のようです。

住宅に対する一般ユーザーの一定の安心は補えそうですが、コスト負担は
最終的には一般ユーザーに跳ね返ります。
それとアホな官僚の天下り先の温床にならないことを祈ります。